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大卒初任給の平均は?手取り・ボーナス・控除について徹底解説

大卒初任給の平均は?手取り・ボーナス・控除について徹底解説

就職先を決める前も決めた後も、初任給って気になりますよね。
働く上で、働きやすさ、働きがいが一番大切とはいうものの、やはりある程度のお給料は欲しいもの・・・。
実際のところ大卒の初任給ってどのくらいなのでしょうか。
業界、地域などいろいろな平均初任給を調べてみました。

初任給の正しい意味知ってる?

初任給とは、その名の通り、初めてもらえる給料のことを指します。
ただし、採用時の募集要項に書かれていた月給の金額がそのまま初任給になるわけではありません。

通常は月給の他に様々な諸手当を含めた金額を受け取ることになりますので、月給の金額だけで初任給の良し悪しを判断することは避けましょう。

月給以外の諸手当の例

・通勤手当
・住宅手当
・資格手当

月給(基本給)が高くても、通勤手当や住宅手当が少ない企業の場合、個人の負担が大きくなります。
逆に基本給が低く、手当が多い場合、ボーナス金額が低くなる可能性があります。

なお募集要項に記載されている金額は、基本給の場合もあれば、諸手当や残業代を含めたトータルの金額となっている場合もありますので、単純に金額の大小を比べることはできないことも覚えておくと良いでしょう。

大卒の初任給の平均

初任給は大体いくらくらいが平均なのか気になるところです。
厚生労働省が毎年統計情報を発表していますので、詳しい情報を知りたい場合は厚生労働省のホームページを調べてみましょう。
厚生労働省:http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/chingin/kouzou/17/index.html

平成29年度の初任給の概要をまとめると次のようになっています。

全国平均(男女別も)

平成29年度大卒者の初任給の全国平均は
20万6千円
となっており、ここ数年は毎年上昇を続けています。

男女別では

・男性…20万7千円
・女性…20万4千円

となっており、こちらも前年に比べて上昇しています。

地域別平均

東京の初任給金額(21万4900円)を基準に考えると、東京よりも初任給の平均が高いのは「千葉県(21万8900円)」と「岐阜県(21万5400円)」でした。
どちらの県も女性の初任給が高いのが特徴で、全体の平均は東京より低いものの、女性の初任給が高いのは「岩手県(22万3800円)」という結果となっています。

参考:厚生労働省/都道府県、性、学歴別初任給及び都道府県間格差

業界別平均

業界別の初任給の平均を見ると、男女合計、男性、女性、すべての統計にて情報通信業界の初任給平均が一番高くなっています。
IT関連サービスの拡大やスマートフォンの普及などで多岐にわたる商品・サービスが誕生していることや、ベンチャー企業など少数で高い利益を生み出す会社が増えていることが理由と考えられます。

参考:厚生労働省/産業、性、学歴別初任給及び産業間格差

初任給の支払いについて

初任給はいつ支払われる?

初任給がいつ払われるかも気になるところです。
労働基準法では、給与の支払日は毎月1回以上、一定の期日で支払うように決められています。
支払う給与を決定する締め日(毎月何日から何日までを対象として、勤務日数や残業時間、交通費などから給与を計算する)や、何日に給与が支払われるかを確認しておきましょう。
これらの内容は給与規定や就業規則に記載されています。

基本は口座振込

初任給の支払いは、現在は口座振込みであることが大半です。
確実に受け渡しが行われたかを証明するためにも、口座振込を利用したほうが便利だからです。

手渡しの場合には給与明細をしっかりと発行してもらいましょう。
どうしてその金額になったのかを証明するものであり、所得税法では計算の過程と結果がわかる書類を残しておく必要があります。(労働基準法では義務付けられていない)

例外として、初任給に限っては手渡しで行うことを儀礼として行う企業があります。
これは「労働の対価として給与をもらう」ことを新入社員に実感してもらうことを狙いとして行われることが多いようです。

手取りは?

支給される予定の金額から様々なお金が引かれます。
引かれるお金には次のようなものがあります。

・健康保険
→個人と会社が半分ずつ負担します
・厚生年金
→年金のための掛け金で、こちらも会社と半々で負担します
・雇用保険
→失業した際の保険であり、企業には加入義務があります
・所得税源泉徴収
→給与にかかる税金が前もって給与から支払われています
・住民税
→自分が住んでいる自治体への税金です

これらの金額を引いたものを「手取り金額」といい、実際に個人口座などに振り込まれる金額となります。
初任給は、額面からこれらの金額(およそ2万円〜4万円)を差し引いた金額を受け取れると考えると良いでしょう。

ただし住民税は前年度の収入から金額が決定するため、初年度に給与から引かれることはありません。
また年金や健康保険の保険料支払いを後払いにしている企業は、翌月の給与から控除を行っている場合があります。
この場合、初任給だけ少し給料が高く、翌月から金額が下がることがあります。

なおこのような税金・保険金以外にも給与から天引きされる(天引きできる)ものがあります。
それは「組合費」や「財形貯蓄」です。

組合費
労働組合、共済費など会社に労働組合がある場合に控除されます。
会社と労働組合の関係についても、あらかじめ確認しておきましょう。

財形貯蓄
将来に備えて給与から前もって控除を行います。
企業が金融機関と取り決めた特別な金融商品が財形貯蓄であり、一般の金融商品よりも有利な条件で貯蓄を行うことができる場合もあります。
誰でも利用できるものではないため、もし有利な条件で利用できるのであれば、将来に備えて財形貯蓄を行っておきましょう。

財形貯蓄には大きく分けて3種類があります。

一般財形貯蓄
目的なくいろいろな用途に利用できる貯蓄です。
税金の優遇はありません。

財形年金貯蓄
公的年金以外の年金用として貯蓄を行います。
満60歳以降に5年以上の年金を受け取ることができます。

財形住宅貯蓄
住宅の取得や増改築目的のみに使える貯蓄です。

年金貯蓄と住宅貯蓄には利子が税金面での優遇措置があるのがメリットとなります。

ボーナスっていつからどのくらいもらえる?


初任給と同様に気になるのがボーナスですね。
公務員の場合、ボーナスは6月30日と12月10日の年2回支払われることが法律や条例で決められています。
一般企業の場合は、それぞれで異なりますが、一般的に6月下旬から7月初旬、12月初旬の年2回支払われることが多いようです。

ボーナス金額の決め方もそれぞれですが、基本給の◯ヶ月分に能力評価や業績評価が加えられるのが一般的のようです。

最初で最後の初任給

初任給は人生で一度しかもらえない貴重なものです。
人生で初めて手にする金額を受け取ることもあるかもしれませんが、使いみちは十分考えましょう。

これまでお世話になった両親や家族にお礼の気持ちを込めてプレゼントを贈る人が多いようです。
一生の思い出に残るものですし、振り返って後悔のない使いみちを探してみることをおすすめします。

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まとめ

初任給がいくら貰えるのかはとても気になるところです。
ですが実際の金額の内訳は企業によって様々であり、単純に他の企業の初任給と比べて少ないからといって、それが悪いことであるかどうかを判断することはできません。
就業規則や給与規定をよく読んで、どのような仕組みで初任給や給与計算が行われているか理解しておくことをおすすめします。


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